資料: 「地方自治体の行政改革に関する住民意識調査」自治省行政局より作成
注：「間5現在の行政サービスの水準と負担の関係についてどう思いますか。」に対する回答である。
● システム構築の体制
システム構築を行う場合、地方公共団体の情報管理主管部門(システム部門)が主導的にシステム構築の推進を行うべきである。しかし、総合窓口の情報システム化の体制は、情報管理主管部門だけではなく、関連する各業務の原課部門が積極的に参加することが望ましいと考えられる。
総合窓口は、各業務の情報システム上の連携がともなってはじめて効果を発揮するものであり、そのためには実際に業務を行っている原課部門の意見を情報システムに反映させることが必要である。しかも、総合窓口の情報システムを構築することによって、従来の事務処理の方法が異なる可能性もあり、原課部門が新しい事務処理の形態を理解し、実行できるようにするために、情報システム構築時から原課部門が充分検討できることが必要である。
総合窓口の情報システムは、その地方公共団体にとって極めて重要なものであり、構築に際しては、総合窓口の検討委員会を設置する等充分な検討ができる場が必要である。また、全庁的な情報システムであることから、検討委員会には、トップの参加、後押しも必要であると考えられる。
● 用語の統一
各個別業務の情報システムにおいてはシステムの間の連携が少ないことから、独自のデータアイテムを使用し、運用してもなんら支障のないものであった。しかし、情報システムを活用した総合窓口を構築する場合は、各業務の情報システムの各種データの連携は必須の機能である。独自のデータアイテムを各システムが持つということは、データ連携を行う際に、同一のデータ内容を有する異なる名前のデータアイテム間を繋げるという付加的な処理が必要である。データアイテムが統一されていれば、この付加的な処理は必要なくなり、その分コンピュータ処理能力が実質的に向上する。
