4-2-3 長井市
● 導入経緯
昭和42年住民登録法から住民基本台帳法に改められ、国民健康保険、国民年金に関する届出が住民基本台帳法の定めている届出で足りるようになったことから、当該地方公共団体においても市民の利便性、事務の簡素化を目的として窓口制度の見直しが図られ、昭和43年度より総合窓口制度が導入された。
住民の用事が1カ所で済むよう住民基本台帳に基づく届出及び税関係諸証明の作成交付、原付自動車及び小型特殊自動車の標識交付、助産費の支給等数多くの申請、交付事務の窓口として機能するようになっている。
総合窓口の目的としては、「住民の利便性の向上」と「事務の効率化」が挙げられる。
