押印についても、このガイドラインの趣旨に沿って、平成9年8月末までに見直すよう指導する。各省庁は、地方公共団体自体に対し求めている押印についても、地方公共団体の負担を軽減する観点から、平成9年8月末までに見直しを行う。総務庁は、その見直し結果を取りまとめ、公表する。
● 「平成10年度における行政情報化の取組みの考え方」(平成9年7月、行政情報システム各省庁連絡会議了承)
平成9年7月に行政情報システム各省庁連絡会議において、「平成10年度における行政情報化の取組みの考え方」が出され、この中においても、「申請・届出等手続の電子化」及び「ワンストップサービスの実施」が述べられている。
＜申請・届出等手続の電子化＞
・ 各省庁において、申請・届出等手続について、「電子化に対応した申請・届出等手続の見直し指針」に基づき、着実に電子化を進める。
・ 電子化にあたっては、各省庁において自動受付等による受付時間の延長・24時間化の推進や、システムのネットワーク化等による申請地制限の緩和、アクセスポイントの拡大等の利便性の向上を図る。
＜ワンストップサービスの実施＞
・ 総務庁において、ワンストップサービスの対象分野、サービス項目・内容、実施手順等について、制度・技術面を含め、その実現に向けた検討を進めるとともに、郵政省において、郵便局におけるワンストップ行政サービスの実験等を踏まえ、地方公共団体との連携を図りつつ、行政情報システム各省庁連絡会議において、ワンストップサービスの整備方針を策定する。
● 「行政情報化推進基本計画の改定について」(平成9年12月、閣議決定)
平成6年12月に閣議決定された「行政情報化推進基本計画」において、平成7年度からの5カ年計画を策定したが、その後の「中央省庁における情報システムの基盤整備の進展」、「インターネットの普及とともに電子商取引等の動きが活発化」、「申請手続等の電子化による国民負担の軽減や行政部門の情報化への社会的要講の高まり」等の諸情勢の変化に対応し、「行政情報化推進基本計画」を改定した(計画期間は、平成10年度から5カ年)。以下に計画改定の主な内容を示す。
＜計画改定の主な内容＞
・ 申請手続等の電子化の推進、ワンストップサービスの段階的実施、インターネット等による行政情報の提供の推進。
・ 総合的文書管理システム、公文書の交換システムなLAN、霞が関WANを高度に活用する各種システムの整備。
・ 霞が関WANの活用による地方公共団体、特殊法人等を結ぶ総合的・広域的ネットワークの整備。
・ 情報通信ネットワークの高度利用に不可欠な電子文書の原本性、受発信者の認証の仕組み、手数料等の納付方法等の共通課題の早期解決。
