・ 原則として平成10年度末までに実施。
・ 添付書類等で真正性の保証等の問題があり、特に慎重な検討を要するものについては、その解決の検討を進め速やかに実施。
2. オンライン化
・ 既存システムの活用や更新等により、原則として平成10年度末までに実施。
・ 大規模なシステム整傭を要するものは、システム開発・整備に必要な措置を講じて速やかに実施。本人確認、セキュリティの確保等の課題の解決に相当の期間を要するものは、「3. 共通的課題への対応」により課題解決の検討を進め、必要な措置を講じて速やかに実施。
3. 共通的課題への対応
以下の課題について、行政情報システム各省庁連絡会議を活用して電子化の実施方策を検討。
・ 本人確認、セキュリティの確保、手数料の納付方法等。
・ 行政情報システム間のデータ交換のための、コード、フォーマット等の標準化、通信規約・手順等の統一化。
・ 共管法令に基づく手続。
・ 国の事務に関連する地方公共団体の手続。
(3) フォローアップ
1. 各省庁は、本指針に沿って手続の見直しを速やかに実施。年次別の実施計画を策定し、国民等に分かりやすく公表。
2. 総務庁は、各省庁の実施状況をフォローアップし、その結果を高度情報通信社会推進本部に報告。その結果を公表。
● 「押印見直しガイドライン」(平成9年7月、総務庁事務次官等会議申合せ)
申請・届出にともなう行政手続を簡素化し国民負担を軽減するとともに、地方公共団体における押印見直しの取り組みを支援するため、「申請負担軽減対策」に基づき、「押印見直しガイドライン」を定めた。ガイドラインは、各省庁が国民(法人を含む)
