平成9年2月に閣議決定された「申請負担軽減対策」では、行政庁に対する申請等に係る国民の負担を軽減することがきわめて重要であると位置付け、申請等にともなう手続の簡素化、電子化、ぺ一パーレス化、ネットワーク化等を迅速かつ強力に推し進め、今世紀中に申請等にともなう国民負担感を半減することを目標としている。
これ以降の申請・届出等の手続の見直しに関する施策は、「申請負担軽減対策」を基本としている(「申請負担軽減対策」の具体的な内容は、付属資料で述べることとする)。
● 「電子化に対応した申請・届出等手続の見直し指針」(平成9年7月改定、行政情報システム各省庁連絡会議了承)
本指針は平成8年9月2日に策定されたが、その後、「行政改革プログラム」(平成8年12月25日閣議決定)において、行政事務手続の簡素化、統一化・共通化、電子化・ぺ一パーレス化等を進め、申請等にともなう国民の負担を軽減することとされ、これに基づく「申請負担軽減対策」(平成9年2月10日閣議決定)において、申請・届出手続の電子化・ぺ一パーレス化を行政情報化推進計画の最終年度である平成11年度を待たずに、原則として平成10年度末までに可能なものから早期に実施に移すこととされる等の方策を含め、本指針は平成9年7月に改定された。以下に本指針の概要を示すこととする。
(1) 基本的な考え方
1. 申請・届出等の手続を原則として電子化するとともに、必要に応じて、関係法令の改正等所要の措置。
2. オンラインによる電子化を目指すこととするが、オフラインによる電子化から着手することも可能とする。
3. 申請書等の記載事項の簡素化等申請・届出の内容自体を見直しつつ電子化を実施。
(2) 実施時期、実施方法等
1. オフラインによる電子化
