市町村の電算関係職員数の推移を見ると、電算関係職員数の総数は近年ほぼ横這いのまま推移している。しかし、電子計算機の利用団体数は増加していることから、一団体あたりの電算関係職員数は平成4年度をピークに減少傾向にある。

一団体あたりの電算関係職員数が減少することは、それだけ電算関係職員への業務負荷が高まる可能性がある。電算関係職員は、近年めざましく進展している情報処理技術に対応する部門であることから、業務負荷の大きさは一団体あたりの電算関係職員数の数字以上に大きなものとなっていることが推測される。

　

　

2-2-3　教育研修、体制等

　

市町村の情報処理に係る教育研修の状況を見ると、各項目とも前年に比べて実施団体数が増加している。しかしながら、平成8年度の電子計算機の利用団体数全体(3,232団体)に対する実施率は、「電算職員研修」が28.8%、「一般職員研修」

前ページ　　　目次へ　　　次ページ