市町村の情報政策等への対応の状況を見ると、「個人情報保護関係」及び「コンピュータセキュリテイ対策」を実施している市町村が多く、情報システムに対するセキュリティ面の対策が検討されていることが窺われるが、全ての電子計算機の利用団体が行っているレベルには達していない状況である。また、近年のコンピュータのダウンサイジング化にともない、パーソナル・コンピュータ等のOA機器を積極的に活用する政策を実施している団体も多い。
しかしながら、情報システムを活用した総合窓口に不可欠なネットワークシステムの開発を検討している市町村は平成8年度で387団体と少ない状況にある。
