しかも、「導入団体」における一団体あたりの電算関係経費は、平成5年度まで増加を続け、それ以降は横這いの状況にあり、地方公共団体における電算関係経費の負荷は高まっていることが推察される(平成8年度1億6千5百万円)。今後も電子計算機の導入団体数が増加すると仮定すれば、委託時には小さかった電算関係経費が高まる地方公共団体が増加することとなる。

　

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