1台毎にサービスが限定され、それだけの内容しか得られないのでは、そのメリットは限定されるという議論がある。サービスを受ける側にも、自動交付機ごとのIDや本人確認手段を要求されるという煩わしさがでてくる。
(2) 情報KIOSK
ノンストップサービスの実現形態の1つである自動交付機のサービス内容が極めて限定的であることの問題について、米国連邦政府では、情報KIOSKの設置、普及を進めている。情報KIOSKを介してワンストップサービスを実現しようというわけである。各省庁KIOSK委員会で協議し、ワンストップサービスの内容を拡大していく作業が進められているのである。日本のいくつかの市で実施されている自動交付機が情報KIOSK並みの機能を果たすようになるまでには多くの課題があることは間違いないが、住民基本台帳ネットワークシステムが構築され、住民基本台帳コードによる本人確認、共通番号としての機能が確立されていけぱ不可能ではない。むしろ、ワンストップサービスとノンストップサービスを併せて実現する形態として、最も望ましい、しかも、現実的な方法であると考えられる。
4-4-3 マルチアクセスサービス
ワンストップサービスやノンストップサービスのようなサービス提供形態に加え、行政サービスのアクセスポイントを拡張することのメリットも議論され始めた。例えば、「行政情報化推進基本計画の改訂」においては、申請・届出等手続の電子化の推進について、「システムのネットワーク化等による申請地の制限の緩和、アクセスポイントの拡大などの利便性の向上を図る。」としている。
以上のように、マルチアクセスサービスは、特定の行政サービスを得るために、決められた役所に行かなければならないという、従来型の行政サービス手続ではなく、住民にとって一番身近な役所に赴けば所定のサービスを要求し、入手することができるという形態を実現しようとするものである。
このマルチアクセスサービスは、上記のワンストップサービスとノンストップサービスを複合した形で実現できる。すなわち、24時間サービスで、複数機関にまたがるサービスを情報KIOSKや住民にとってもっとも身近な役所、例えば、郵便局から受ける
