の際の本人確認事務が簡素化、迅速化され、適切・確実に行われることによる事務の効率化効果は莫大である。
(3) 現況確認事務
現在、公的年金の支給に当たり年金受給者の生存を確認するため、約3千万人にのぼる公的年金受給者に対する現況確認事務が毎年1回、発生する。この現況確認事務は以下のような手続を踏んでいる。
?@ 社会保険庁から年金受給者のもとへ「現況確認」用紙のはがきが送付される。
?A 受給者は、現況届用紙に氏名、住所、生年月日等の必要事項を記入し、市町村の窓口へ持参する。
?B 市町村長は、当該内容が住民票に記載されている旨の証明を行なう(はがきに証明印を押す)。
?C 受給者は、証明済の届出書(はがき)を社会保険庁へ返送する。
?D 社会保険庁は、生存が確認された者に年金の支給処理を行なうとともに、生存が確認されない者には支給を停止するか、家族への支給等、減額処理を行なう。
以上のような一連の手続は、住民基本台帳ネットワークシステムを活用して情報が伝達されれば不要になり、受給者、社会保険庁双方にとって、簡素化、効率化されることになる。
(4) 住所、氏名更新事務
住民基本台帳ネットワークシステムによって事務の効率化がもっとも大きく期待されるものは、住所、氏名の変更の自動化である。市町村だけではなく、県、国の機関において、住所、氏名データを持つアプリケーションは多くあり、これらデータは住所移動、婚姻等により、漏れなく、速やかに変更されなければならない。これら複数機関のアプリケーションの住所、氏名の更新はほとんどの場合、変更データを文書で入手し、システムヘの手入力によって行われているのが実情である。
住民基本台帳ネットワークシステムの共通番号をキーとして、これら関連アプリケーションの住所、氏名の変更分をネットワークを介して自動的に更新できるようになれば、
