上記に記載された各省庁の事務処理以外に、住民基本台帳ネットワークシステムの共通番号の利用で、その効果が期待されている、税務事務、厚生年金、国民年金の支給事務、自動車登録事務、運転免許事務等はまだ調整段階にも達していない。旅券については、記載事項の修正にとどまっており、発給、更新事務に対する適用は当面の対象になっていないようである。これら国が運用している多くの国民を対象とする大型アプリケー

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