いう手間が必要となる。市町村団体数の約94パーセントにおいて住民記録システムをコンピュータ処理しており、人口で見れば99パーセント以上に達するという状況において、コンピュータファイルの中の住民基本台帳記録を紙に打ち出し、それを添付し、受領した側が再度コンピュータに入力するのは不合理であると考えられる。住民基本台帳ネットワークシステムの検討において、ネットワークで本人確認を行なう方向で各省庁と調整中の事務処理は図表4-1のとおりである。
この表から明らかなように、大半が、各種試験の実施、免許等の登録、共済年金の支払である。いずれもが、本人確認を必要とする事務処理であり、実施、登録時の4情報や登録後の情報更新等において、住民基本台帳ネットワークシステムから自動的に情報が伝送されることによる効率化の効果は双方にとって大きいはずである。
