関する法律」、スウェーデンにおける1973年制定の「データ法」等の法律の制定が実施されているが、現在、EU指令に適応するため改訂準備が進められている。
?A EU域外主要国の対応
(a) アメリカ
アメリカにおけるデータ保護法については、1974年制定のプライバシー法が出発点となり、現在でも同法が基本となっている。その後、コンピュータが政府内での事務処理に広く利用されるようになってきたことに鑑み、同法の改訂を行うとともに、これを補完するような個別の立法化が進められてきた。
コンピュータの利用に関わる法律として、連邦議会では1987年のコンピュータ安全保護法や、1988年のコンピュータ・マッチング・プライバシー保護法等を制定し、その規律を図っている。通信メディアの利用に関わるものとしては、1986年の電気通信プライバシー法と1991年の電話消費者保護法がある。オーディオ・ビジュアル・メディアに関わるものとしては、1984年のケーブル・コミュニケーション政策法、1988年のビデオプライバシー法がある。最近では、1996年に、1934年に制定された通信法が改訂され、電気通信法が成立している。この中では、「顧客時のプライバシー」に関する規定が設けられている。
一方、アメリカでは全国情報基盤(NII:National Information In frastructure)の構築にあたって策定されたアクションプランにおいて、個人のプライバシーを保護するための政策のあり方およびユーザの正当な権利と矛盾しないNIIの運営について検討すべしとされている。これを受けて、情報基盤タスクフォース(IITF)に設置されたプライバシーWGでは、検討結果として取りまとめた「プライバシーとNII：個人情報の提供および利用の原則」を1995年6月に発表した。ここでは、基本的にNII参加者全員が情報プライバシー保護のための個人情報の機密性、安全性、匿名性の保護を目的として、暗号化等の技術的措置を講じるよう提言している。なお、同原則の骨子は以下に示す通りである。
(NII全参加者に対する一般原則)
A. 情報プライバシーに関する原則：
個人情報は、個人のプライバシーを尊重する方法においてのみ、収集、開示、利用することができる。
