ために、図書館等の公的施設にパソコンを設置し住民の利便性の確保も十分に検討がなされている。

　

2-2-5　イタリア

　

イタリアでは、財務コード(Codice Fiscale)が、唯一全国民を対象とした個人コードとして存在している。

　

(1)　財務コードの概要

イタリアでは、1970年に、税金徴収業務の効率化の目的で財務コードを導入した。財務コードの付番対象者は、イタリアの全国民であり、イタリアで税金徴収業務を担当している財務省が、各市役所に提出された出生届に対してユニークな財務コードを付番し、当該市役所に対して通知する仕組みとなっている。財務コードが出生時より必要となるのは、財産贈与や遺産相続の捕捉、及び、一定収入額以下の者に対する学費免除の制度を適用するためである。

個人に対して付番される財務コードは、以下に示すような16桁で構成され、本人に対してプラスチック製のカードが交付される。

　

　

なお、法人に対しても、11桁からなる別のコード体系の財務コードが付番され、固定資産の取得及び税務申告時に財務コードの提示が義務づけられている。

　

(2)　税務以外での財務コードの利用について

財務コードは、原則的に、税金徴収業務に限定されて使用されるものであるが、市役所が発行する証明書類の信憑性を高めるために、証明書類上に財務コードを付記することが行われている。市役所が発行し、かつ、財務コードを記載した証明書の提出を必要とするものを以下に示す。

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