企業にとっても、SSNの利用は不可欠な事項である。これらのことは、以下の事象において端的に示すことができる。
・ アメリカ市民は、生後間もないうちにSSNを取得し、子供の頃から自分のSSNを暗記するのが普通とされている。
・ アメリカの企業は、税務申告の際に、給与支払者名簿に被用者のSSNを記載しなければならず、したがって、SSNを取得していない者はまともな仕事に就くことはできない。
・ 銀行は、各預金者(SSNにより識別)に対する預金利子の支払額を、IRSに報告しているため、個人が確定申告する際、銀行から得た預金利子収入を漏らさずすべて申告しないと、不正な申告となる。
(4) アメリカにおける電子政府の取組み
アメリカでは、連邦、州及び市のあらゆるレベルにおいて、情報技術を活用した行政サービスの将来モデルの実現に向けた実証実験が盛んに行われている。
こうした中に、連邦政府による行政改革の目玉として始まった、USPS(アメリカ郵政公社)が主導するWINGS(ウイングス、Web Interactive Network of Government Services)プロジェクトがある。
現時点では、情報提供サービスが中心となっているが、WINGSでは既にインターネットを介した以下に示すようなサービスを提供している。
・ 職業紹介
・ 住所変更
・ 病院案内
・ 退職後の年金等の手続
・ 図書館蔵書案内 等
今後は、以下に示すような新サービスの提供が計画されており、SSNを使用した本人認証が実用化されていくものと予想される。
