・ 人種
・ 両親の名
・ 失業保険、生活保護、老齢年金の業務に関係する情報 等
(2) SSNが利用されている行政サービス分野
1943年の大統領令により、SSNは年金業務以外の分野において使用されるようになり、1962年からは歳入庁(IRS)が、SSNを納税者番号として使用するに及んでいる。現在では、以下に示すような幅広い行政サービス分野において、SSNが利用されている。
・ 連邦税の徴収
・ ソーシャル・セキュリティ税(我が国の厚生年金保険料に相当)徴収及び保険金の給付
・ メディケア税(65歳以上の高齢者健康保険の原資)徴収及び保険金の給付
・ 雇用保険料の徴収及び保険金の給付
・ 運転免許証の発行
・ 自動車の登録
・ 水道・下水道・ごみ収集等の公共サービスの利用手続 等
(3) 統一個人コードが市民生活に与えている影響
アメリカでは、民間企業等が、顧客に対してSSNの提示を要求することに関する規制はない。実際に以下に示す民間サービス分野では、SSNの提示を要求されている。
・ クレジットカードの発行
・ 銀行口座の開設
・ 銀行ローン・住宅ローン等の利用
・ 民間医療保険への加入
・ 老人ホームヘの入所 等
個人がアメリカで生活していく上で、SSNの取得が重要な事項であるのと同時に、
