おける個人情報の保護が議論されたが、衆議院、参議院の両院において、付帯決議がなされ、そこには以下のように記述されているが、いまだ法改正には至っていない。

「個人情報保護対策は国の行政機関等の公的部門のみならず、民間部門にも必要な共通課題となっている現状にかんがみ、政府は早急に検討を進めること。」

　

　

以上のような付帯決議、各省庁における業界指導、自主規制等はあるものの、民間部門を強力に規制する法律が存在しない状況は依然としてあり、それが、一方におけるダイレクトメールの氾濫、名簿業者の暗躍等と相侯って、一般国民のプライバシー侵害の不安をぬぐいきれない状況にしているのも事実である。

このような民間における個人情報の保護の対策が厳しくない状況において、統一個人コードの利用が進むと、この統一コードを軸にして、様々な個人情報が民間業者に蓄積され、マッチング等によって、個人の権利利益が侵害される恐れが急速に高まることも懸念されている。

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