(2)　個人情報保護対策の進展

?@　個人情報保護条例、法律の制定状況

事務処理用統一個人コードが検討されていた昭和40年代当時は、コンピュータ処理に伴う個人の情報を保護する法律及び条例等は全くなく、そのため、個人コードの統一に伴うプライバシーの侵害のおそれが議論の焦点となった経緯がある。その後、地方公共団体におけるコンピュータ導入が進む中で、昭和60年に国立市で最初の条例が制定されて以来、制定団体数は増加し、平成9年4月1日現在で、1,312団体(全団体の39.5％)に達している。毎年、制定する団体が増加していることと、従来市町村における制定が中心であったものが都道府県における制定に移行していることから、今後、地方公共団体における個人情報保護対策は確実に強化されるものと考えられる。制定団体数の推移は図表1-4のとおりである。

　

　

国の行政機関においても、昭和63年12月16日、「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」が制定された。本法は、国が保有する個人に関する情報について包括的な保護対策を講じており、特に、保有目的以外の利用や提供を

前ページ　　　目次へ　　　次ページ