以上のようなネットワークの進展・普及によって、行政においても情報インフラが整備されるに伴い、複数アプリケーション間の連携による事務処理の効率化及び行政サービスの利便性向上が現実的な目標となってきた。例えば、住所変更手続の一元化は複数機関の複数アプリケーションを通じていわゆるワンストップで手続を完了することを目標とするが、そのためには複数のアプリケーションにおける個人情報にアクセスしなければならないのであるから、何らかの共通個人コードの存在が必要となることは言うまでもない。逆に考えれば、複数のオンラインアプリケーションに個人情報が蓄積されていなければ、共通コード、統一個人コードは必要ではないことになる。
オンラインシステムの進展状況を地方公共団体におけるオンラインシステム数の推移で見ると、図表1-3のようになる。
