子投票の基礎にもなりうる。
・旅券
旅券の記載事項の訂正事務等で住所の確認を効率的に行うことができるようになる。
・行政手続における住民票の写し等の添付の省略等
各種の免許の申請・変更、各種給付の申請、公的年金等の受給者に係る現況確認事務など
(3)市町村等での活用
市町村が連携することによりスポーツ施設等公共施設の利用や図書館の貸し出し等について利用の予約等広域的利用を行う際の本人確認に活用できる。また、介護保険制度の導入に当たって、その効率的かつ円滑な運営に資するような活用の可能性などについて関係方面と調整中である。
9 コスト
3,232市町村及び47都道府県を結ぶネットワークシステム全体で、導入までの準備経費として約400億円、導入後の運営経費(ハード、ソフトのリース料が中心)毎年約200億円を要するものと見込まれる。
10 スケジュール
法律成立後、3年以内にシステムの基本的部分は稼働させるべく準備を進める。
