下のような検討項目が挙げられる。
○ コスト的な観点
実現に必要なコンピュータ、通信速度、運用体制等に必要なコストは実現可能な範囲かを判断する。
○ 技術的な課題
現状の技術や通信インフラで実現が可能か判断する。
○ 制度的な課題
個人情報保護条例への抵触等、制度的な問題がないか判断する。
?C 導入効果の想定
本システムを構築した場合の期待効果について整理する。具体的には、以下のような検討項目が挙げられる。
○ 利益を受ける住民の範囲
本システムの整備により、どれだけ多数の住民が恩恵を受けられるかを想定する。
○ 施策の推進への寄与
本システムの整備により、国や自治体が進めている施策がさらに推進されるかについて評価を行う。
○ 補完的役割の有無
インターネットを使いこなす住民とパソコンを持たない住民や高齢者等との間の情報格差を是正する効果があるかを判定する。
?D 国や自治体が行う必然性の検討
本サービスが既に民間企業によって実現されており民業圧迫にならないか、または近い将来、民間企業により事業化されないか等、国や自治体が事業を行う必然性に関して検討を行う。
?E 案のフィードバックによる住民ニーズの把握
4-1に示した通り、住民に利用されるシステムとなるためには、住民ニーズの的確な把握とシステムの反映が必要である。上記の過程により検討し、整備の必要性があると判断されたシステムについて、幅広く住民の意見を聴取し、住民のニーズを再確認することが重要である。
