(2)住民ニーズに基づく場合
住民側のニーズに基づく行政情報サービスの対象の選定においては、アンケートやインタビューで得た住民のニーズを整理・分析し、ラフなイメージを作成する。その上でその技術的・予算的な実現性や、国や自治体で行う必然性について検討していく。
以下に、住民ニーズに基づいて行政情報サービスシステムの検討を行う手順の一例を示す。
?@ 検討対象の選定
住民に対するアンケートやインタビュー、投書、モニターの意見等に関しては、行政情報サービスの受け手である住民の立場から見たニーズを知ることができるという点では意味があるが、ニーズはすべて実現することは困難であるので、何らかの選定基準に基づいて検討対象を選定する必要がある。選定基準としては、「緊急性」「必要性」「施策との関連性」等が挙げられる。
○ 緊急性、必要性
本ニーズが住民にとってどれだけ重要であるかを可能な範囲で確認することが望ましい。例えば、住民に対するアンケートで「○○が必要である」という回答が多数を占めた場合でも、その意味が「なくては困る」と「あった方がよい」、「すぐ」と「そのうち」では大きな違いがある。限られた財政を考えると、より緊急性が高く、より必要性が高い対象を選定する必要がある。
○ 施策との関連性
福祉や防災等、その時点における国や自治体の重点施策に関し、住民の利便性を向上したり、重要な情報の周知に役立つような行政情報サービスに関するニーズに対しては、施策の推進という観点で特に優先的に採り上げることが考えられる。
?A 実現イメージの作成
検討対象として選定したものについて、具体的な評価を行うために、ラフな実現イメージを策定する。行政ニーズに基づくシステムについては、対象住民の明確化、提供場所の想定、メディアの選定等の過程によりイメージを明確にしたが、住民ニーズに基づくシステムについては対象住民やメディアに関しては住民自身により明らかにされている場合も多いため、このようなプロセスが可能となる。
?B 実現可能性の評価
実現イメージに対し、様々な観点から実現性について検討する。具体的には、以
