―等が挙げられる。以下に例を示す。
○ アンケート調査
アンケート調査は、多数の住民に対し意見を聞くことが容易であるが、設問数が多すぎたり、専門用語が多いと回答率が下がる傾向が見られるため、「広く浅く」意見を聞く調査方法と言える。なお、「情報化」というテーマでアンケートを行った場合、パソコンを所有するなど情報機器を使用できる住民からの回答率が高まり、回答が偏る可能性がある。キオスク端末は、情報機器の操作に慣れていない住民でも容易に利用できることが大きな利点であり、その導入には情報機器に慣れていない住民の意見が重要と思われるため、アンケートのタイトルや設問に関して十分に配慮し、回答に偏りがないように図ることが必要である。
○ インタビュー調査
個人や特定の層の住民数人に対するインタビュー調査では、サンプル数が限られるもののアンケートと比較して深く意見を聞くことが可能である。アンケートで広く浅くニーズを調査し、特に重点を置くべきと思われる点に関し、関わりの深い層の住民に対し深く調査することにより高い効果が期待できる。また、キオスク端末に関しては、設置してある場所でインタビューを行い、操作前と操作後の意見を比較することも可能である。
○ モニター調査
県政モニター、市政モニター等については、調査期間内に継続的に意見を聞くことが可能である。また、モニターには、行政に積極的に協力しようとする住民も多く、細やかな回答が期待できる。ただし、インタビュー同様、サンプル数は限られるため、ニーズの洗い出しはアンケートで行い、焦点を絞ってからモニターに調査を行うことが望ましい。
○ その他
上記の他、投書、窓口職員への意見等も重要な情報源である。また近年、行政機関では電子メールにより意見を収集することもしばしば見られる。電子メールを出す住民は、ある程度の情報リテラシーを持った人に限られるが、その分、情報機器を使用した行政情報サービスに関し具体的な意見が期待できる。
