(2)行政サービスの情報化対象のピックアップ
?@ 行政ニーズに基づく場合
国や自治体が、行政サービスの情報化対象を選定する場合の着目点を以下に挙げる。
○ 先進事例の調査
広域行政サービス、行政文書の電子化、公共施設案内・予約システム、図書館情報システム等、先進事例を調査し、適用可能と想定されるものについて検討する。
○ 既存の行政サービスの合理化・効率化
既存の行政サービスの中で、情報化により合理化・効率化が期待できるものを対象として検討する。具体的には、
・それぞれの行政サービス業務のフローを分析し、インターネットやイントラネット技術等、普及が進む情報通信技術を活用することによりサービス向上が期待できる業務を選定する。
・行政情報公開に向けて、行政文書の電子化や情報ネットワークを利用した広域情報サービスについて検討する。
等の方法が挙げられる。
○ 既存の情報提供サービスの高度化・広域化
住民への広報について、広報誌やポスターだけでなく、インターネットやキオスク端末を活用した情報提供の施策を検討する。インターネットに関しては膨大な情報が氾濫しているため、その中でどのように住民に伝えるかの方法についても検討の必要がある。
○ システム更新が必要となる行政情報サービスシステムの見直し
4〜5年前に導入した行政情報サービスシステムで、情報機器の陳腐化や老朽化により近々、更新を予定しているものや、老朽化はしていないがシステムの機能拡張やサービス範囲の拡大により大幅な効果が得られそうなものについて、検討する。これについては、既存のシステムのインフラやノウハウで活用可能なものはそのまま活かすとともに、他のシステムとの統合化についても検討する。
?A 住民ニーズに基づく場合
住民ニーズのピックアップの手段としては、アンケート、インタビュー、モニタ
