アで自治体が情報サービスを行うことに対し、住民が何らかの個人情報が流出しないかという不安感を持つ可能性がある。
?B 民間とのキオスク端末の共同開発
海外事例にあるように、行政機関及び公共団体のニーズに応じてメーカーがキオスク端末を開発し、画面上に広告を掲載する等により、キオスク端末のコストを低価格または無料で提供するというアイデアも、自治体の限られた予算の中で行政情報サービスを推進する方法として有効と考えられる。この場合、住民が自治体の庁舎や公共施設を訪れてキオスク端末を利用する際に、民間企業の名前が表示されていることに違和感を感じないかという点については十分に住民の意見を聞く必要がある。
?C 運用業務のアウトソーシング
今後、統合型情報キオスク端末を休日や24時間運用していくケースが増加することを想定すれば、端末の紙ぎれ等のメンテナンス、システム・ダウン時の立ち上げ直し等の運用業務については、可能な限り民間に委託していくことが必要と考えられる。統合型情報キオスク端末を導入する自治体が増え、同様に民間に運用を委託すれば、スケールメリットにより委託料も低下していくことが予想される。
