つの形態が見られる。
・市政コーナーの設置
駅や商業施設の中に市政コーナーを設け、窓口や資料とともにキオスク端末を設置するケースであり、行政手続きに関する情報等を求めて市政コーナーを訪れる住民にサービスを行うものである。
・民間施設への設置
民間企業の商業施設の休憩スペース等に設置するケースであり、特に行政に関する用件のない住民でも、待ち合わせ等で時間が余った時に利用することが期待できる。
?A 民間のキオスク端末の活用
現在、街頭やコンビニエンスストアには、情報キオスク端末が設置されており、クレジットやチケットの予約等のサービスを行っている。このような端末のメニューに行政情報サービスも加えることにより、キオスク端末本体の開発コストやハードウェア、通信費用等の必要なコストを削減することが可能となる。
具体的には、キオスク端末のメニュー画面に、チケット販売、新譜CD・ゲームの注文等と並んで行政情報サービスのメニューを設け、これの項目をタッチすると、自治体からのお知らせ、各種申請手続きの説明、公共施設案内・予約等の詳細メニューが出るようにする形態が考えられる。
ただし、このようなケースについては、以下のような問題点も想定される。
・民間企業との調整
民間企業にとって、行政機関及び公共団体によりメニューが専有されれば、その分、ビジネスに利用できるスペースが減少する。これに対し、対価を支払う場合、これが高額となれば、割安とならないケースもあるうる。
・技術的制約
民間企業のキオスク端末を利用する場合、サービス内容がそのキオスク端末の仕様に制約されることとなる。例えば、印刷機能の仕様や現金収納機能の有無により、住民のニーズに合った柔軟なサービスを実施することが難しくなる可能性がある。
・住民の意向
自治体には住民の個人情報が蓄積されているため、街頭やコンビニエンススト
