ミュニティ・ネットワーク溝想に基づいて開発された標準システムを採用しているケースのように、国が先導して地方公共団体のネットワーク化を進めているケース等についても、比較的相互接続性が行いやすいと考えられる。統合型情報キオスクの実現においては、このような国や自治体間でのシステム連携をより積極的に図っていくことが必要と考えられる。
(3) 導入・運用コストの削減
?@ 端末コストの高額化への対応
統合型情報キオスク端末においては、各種の行政情報サービス機能を統合するために、住民票の写しや印鑑登録証明書の自動交付が可能な高品位印刷機能、現金収納機能、本人確認のための磁気・ICカードリーダ等、多様なサービスに対応するような機能を持たせる必要があるため、端末1台当たりの導入コストは従来の端末と比較して高額となることが予想される。この場合、従来、施設予約用、情報提供用、証明書交付用と複数の端末を導入していた機関にとっては、端末の統合化によりシステム更新の際の機器コストは総額として低下することが予測されるが、新規に導入する機関にとっては、情報サービスから徐々に始める計画であっても機器コストが割高になる可能性がある。
また、前述のように、住民基本台帳ネットワークシステムや郵便局での行政サービスが実現した場合、住民基本台帳カードへの対応や郵便局システムとの相互サービス等、様々な機能を求められる可能性があり、端末がそのような要求に柔軟に対応できることが望まれる。
?A 運用コストの増大への対応
統合型情報キオスク端末の運用に関しては、様々な機能が付加されている分、プリント用紙の補給、現金の回収・補給等の管理費用や通信コスト、ICカードの破損・紛失への対応等、運用コストが増大する可能性がある。また、機能を統合することにより、庁舎・支所、公共施設、図書館を始め、駅や繁華街、その他、必要な場所に広く設置すれば、そのメンテナンスには多大な手間がかかる。統合型情報キオスクのセンター側のシステム運用に関しても、システムの運用管理や情報の作成・入力には専門的知識や時間が必要であり、職員が行うには限界がある。
今後、住民基本台帳：ネットワークシステムを含め、国や自治体において様々な行
