以上のように、今後、国の施策の動向により、国や自治体における統合型情報キオスクに期待される役害可は大幅に拡大する可能性がある。
(2)既存の行政情報サービスシステムとの相互接続
統合型情報キオスクを実現するためには、端末で提供する情報を入力・管理・出力したり、行政サービスのための処理を行うセンター側の様々な行政情報システムの間でも連携や調整が必要となる。
?@ 自治体内部の行政情報サービスシステムの相互接続性
国や自治体における行政情報サービスシステム整備の現状を見ると、整備されている様々な情報システム間の連携が図られていないケースが見られる。例えば、自治体では窓口案内サービス、生涯学習情報サービス、防災情報サービス等、様々な情報システムを整備しているが、システム毎に担当課が異なるため、情報システム間の連携が図れていないというケースも少なくない。統合型情報キオスク端末を導入しても、システム間の連携が図れていない状況では、システム構造や、データの形式の差違により、一つの統合型情報キオスク端末で統合的なサービスを実施することは困難と想定される。現在、進められている国や自治体におけるパソコンやLANの整備等、庁内情報化等の施策に併せ、各システムの連携を図ることが課題として挙げられる。
?A 自治体同士の行政情報サービスシステムの相互接続性
今後、住民基本台帳ネットワークシステムが整備され、住民基本台帳カードにより住民の本人確認がどの自治体でも行えるようになれば、住民基本台帳法の改正試案にある通り、職場の近くのキオスク端末から居住する自治体の公共施設を予約する等、広域行政情報サービスの実現が容易になることが想定される。ただし、この場合には、それぞれの自治体が整備する行政情報サービスシステムが相互接続できることが必要となる。
現状では、事例のように、特定の行政情報サービスに関して関連の自治体と連携を図っているケースがしばしば見られる。これは、自治体が新しい事業に取り組む場合には、事前に先進事例や市勢が似た他自治体の事例について十分に調査や意見交換を行うため、対象となる行政情報サービスシステムに関し、自治体間の連携を図りやすくなっているのではないかと想定される。また、自治省が推進しているコ
