よる案内情報を簡単に引き出すことができる。このような案内システムは民間の施設にも導入が進んでいる。
?B 生活情報
住民の生活に密着した情報であり、医療、消費者相談、ごみ(分別、粗大ゴミ等)、リサイクル、水道等の情報が挙げられる。多様な情報の中から簡単に検索ができ、画像や音声を使って分かりやすく説明が行われるため、主婦でも容易に利用できる。
?C 福祉情報
高齢者や障害者に向けた情報であり、各種福祉サービス、高齢者向け求職情報、生涯学習教室の案内、ボランティア等に関する情報である。なお、最近は障害者や高齢者でも容易に利用できるように工夫された端末も開発されている。
?B 防災情報
キオスク端末で提供される防災情報は、平常時の防災情報の提供に加え、災害発生時の緊急情報提供用としても利用が可能である。
○ 防災情報
住民の防災意識を高めるために住民に提供する情報であり、提供される情報としては以下のようなものがある。
・災害発生時の避難場所
・過去の災害事例、被害規模及び被害を拡大した原因
・非常時に備えて家庭に常備すべき物品の例 等
○ 災害発生時の情報
自治体には非常時に備え、衛星回線や防災無線を整備している機関も多いため、有線系の情報通信インフラが壊滅しても、近隣地域で作成した各種情報を受信し、自治体内部に設置した情報端末に提供することは可能である。この場合、災害の状況、周辺自治体の病院に収容された被災者の名簿、今後の普及予定等の情報を提供することが可能となる。
(2) 予約・申請型システム
スポーツ施設や公民館等の公共施設の予約手続きや図書館における蔵書検索・貸出予約を行うもので、情報提供型と異なり、何らかの本人確認機能が必要となる。利用料金の支払いに関しては、銀行口座を登録する方式、現金を投入する方式、別途、窓口で支払う方法等がある。
(3)証明書交付型システム
住民票の写しや印鑑登録証明書等の文書を交付するタイプであり、本人確認機能、現金収納機能、高品位印刷機能等が必要なため、端末のコストは高額になる。また、セキュリティ管理の観点から設置場所が限定されている。端末には、申請書式を作成・印刷し、受け取った住民が捺印・提出する形態のサービスもある。
なお上記の端末は、現状ではいずれも「どこにでもあり何でも手に入る」キオスク端末ではなく、事例でも、用途により「情報提供端末」「街頭端末」「証明書自動交付機」等の名称で呼ばれている。
しかし、予約・申請型システムや証明書交付型システムでも情報提供機能が備わっており、予約・申請機能と行政情報サービス機能を統合している事例もあるなど、それぞれの境界は曖昧となっている。また、証明書自動交付機は個人情報保護の観点から外部ネットワークには接続されていないが、同じく個人情報を扱う予約・申請型システムでは、適切な情報管理及び本人認証を行った上で、システムへの不正侵入等の危険性が少ない手段(電話自動応答、パソコン通信機能等)により外部から利用を受け付けている。
将来的にセキュリティ技術の向上に伴うことによりそれぞれシステムの境界がさらに曖昧となり、統合型情報キオスクへと発展する可能性も想定されるが、反対に個人情報を扱うセキュリティ管理の厳重なシステムとオープンなシステムに明確に分かれていく可能性も想定される。以下では、両者の可能性について、検討を行っていくこととする。
なお、以降では、便宜上、前述の3種類の端末を総称して「キオスク端末」と呼ぶこととする。
