Netscape、Internet Explorer等のブラウザ・ソフトウェアを利用してグループウェア(電子掲示板やスケジュール管理機能、データベース等の機能により共同作業をサポートする情報システム)を構築することも極めて容易である。
(2)イントラネットの利点
?@ 低価格
イントラネットの利点は、インターネットを構成する製品をそのまま使用することができる点にある。ワークステーションやパソコンのほとんどはインターネット対応が基本となっており、ネットワークを構成するケーブル、ハブ(多数のケーブルを集線する装置)等の価格も安くなっている。また、インターネットのユーザは全世界で1信人とも言われており、インターネット用のソフトウェアもスケールメリットにより数千円程度で入手できたり、無料のものも多い。このため、従来、大変な予算を使用して構築していた企業情報システムを安価で開発することが可能となる。
?A 接続容易性
イントラネットはインターネットの技術を使用しているため、拡張性、柔軟性、既存システムとの相互接続性に優れている。このため、新たな支所を接続する場合、人事異動によりレイアウト変更する場合、特定の顧客の情報システムと接続し、オンライン費発注システムを構築することも容易である。
?B マルチメディア表示機能
インターネット上では、音声、画像、動画像等のデータを容易に伝送・表示することができる。また、Java技術を利用することにより、可動のイメージを表示することも容易である。このため、顧客へのプレゼンテーション用のデータを共有し、携帯端末を使用して営業活動に利用することも可能となる。
?C 製品の選択肢が膨大
インターネット関連の製品はマーケット規模の大きさにより、製品も無数に発売されていおり、企業がイントラネットを構築する場合の選択肢も膨大にある。このため、企業が社内システムを構築する場合にも、新規にソフトウェアを開発することなくニーズに合ったシステムを構築することが可能となる。
(3)イントラネットの課題
イントラネットとして構築した社内システムをインターネットに接続することにより、外部の顧客との電子メール通信や文書データの伝送、ホームページを利用した公報・販売活動も可能となるが、この場合、外部からの不法なアクセスやウィルスによる被害を受ける可能性がある。また、インターネットに接続していない場合でも、顧客からフロッピーで受け取った文書データにウィルスが付いているケースもある。イントラネットとして構築された情報システムは、インターネット用に開発されたウィルスや不法侵入技術により危険にさらされるため、厳重に対策を施す必要がある。
(4)統合型情報キオスク端末による行政情報サービスへの応用
前述の調査結果を見れば明らかな通り、現在のキオスク端末はパソコンをベースとして製造されており、自治体の事例調査においてもブラウザ技術を使用して開発している事例が見られる。このように、統合型情報キオスクを含めた行政情報サービス・システムをイントラネットとして構築すれば、今後、情報通信インフラの低コスト化が進み、事例のような自治体間の行政情報システムの相互接続も一層進む場合にも、システムの柔軟″性、拡張性を活かし、自在に拡張していくことが可能となる。また、自治体がインターネットのホームページ上で提供する文字、音声、画像、動画等の様々な形態の情報をそのまま統合型情報キオスクで提供することも可能である。
なお、これについては、4章以降で、再度、詳しく検討していくこととする。
