(4) 検討課題
?@ 周知活動
調査の結果を見ると、本サービスの認知度は十分とは言えないにも関わらず、利用回数は相当な件数となっている。事業開始時にマスコミに取り上げられた後は、特に積極的な周知活動を行っていなかったが、周知活動を継続的に行っていれば一層の利用があったと想定される。
?A 情報内容・提供方法
育児に関する生活基盤や生活スタイルなどの地域的な違いを把握した上で、それぞれの地域特性にあった情報提供活動を進めていくことが望ましい。また、利用者側の情報に対するニーズや生活環境は、常に変化し、多様化し続けているので、事業展開後も情報内容に関する継続的な検証・検討が必要となる。また、情報提供・入手を取り巻く環境やニーズは、近年激しい変化をみせている。そこで、情報の提供方法については、どのような方法を使うか、あるいは複数の提供方法をどのように組み合わせるのがよいかなど、継続的に研究・検討することも必要である。
?B その他
今後、情報端末を設置する場合は、端末の管理(いたずら防止)などの必要性も考慮に入れながら、コンビニエンスストアも含めて駅・病院など設置施設の検討や同じ施設の中でも落ち着いて情報を見られるような環境・場所づくりを検討していく必要がある。
端末の使い勝手の面では、タッチパネル式の画面構成・デザインには高い評価を受けたが、一部には情報検索のしにくさや使用方法の説明不足を指摘する声もあった。利用者にとってさらに使いやすいシステムとするため、利用者の意見を聞きながら、情報検索法や端末操作法を設計・改善・説明していくことが大切である。
(5)自治体が行う場合の課題
当事業を地方自治体が行うとした場合、多くの課題が存在することが想定される。事業主体が今後の検討課題として挙げている項目の他にも、開発・運営コストの負担の問題も重要な課題である。
開発・運営の費用対効果については、
・複数の自治体によるアプリケーションの共同開発や民間との連携(民間企業インフ
