(2) 事業の成果
財団法人こども未来財団は、当プロジェクトの最終段階において以下の調査を実施し、平成8年1月から12月までの検索回数とともに事業の評価を実施している。
・利用実態調査(アンケート調査)
調査対象；0歳〜小学生の子どもを持つ母親
調査地域；関東、近畿の各3店舗
調査方法；当システム設置店舗で質問紙を配布、郵送にて回収
・グループインタービュー
調査対象；サービスを頻繁に利用している子育て中の母親(主に0歳〜小学生の子どもを持つ母親)
調査方法；グループインタービュー
調査対象者数；関東・近畿各1グループ(1グループ4〜6人)
・当事業展開地域の自治体に対する調査
調査対象；各自治体の広報、児童福祉、情報システム、行政統括などの各担当者
調査の方法；インタビュー
?@ 利用状況
端末検索回数は平成8年1月から12月までの1年間で、千葉地域約840万件(1台平均約9万1千回)、大阪地域約330万件(1台平均約7万1千回)と、多数の住民に利用されている。
?A サービスの認知度と利用率
本サービスの認知度は47.1％と半数近いが、利用経験者は28.2％に留まっている。
本サービスを知っているが利用していない理由としては、「利用方法がわからない」、「情報の内容がわからない」といった本サービスに対する情報不足に起因すると思われる理由を挙げるケースが多かった。事業開始後、あまり期間が経過していない状況にもかかわらず、端末の利用検索回数の多いことを考えれば、本サービスは住民にとって利用価値の高いものと評価できる。
?B 情報内容の評価
平成8年1年間の検索回数を見ると、子育て関連情報とそれを取り巻く家庭生活関連情報の検索回数が全体の約7割を占めている。アンケート調査結果やグループインタビューにおいても、「保育所」、「幼稚園」、「近くの公園・児童館」など
