も自治体別に行う必要がある。利用者としては、一自治体に登録すれば他の参加自治体でも利用できるようにしてほしいという要望はあるが、実現には、個人情報保護だけの問題ではなく、共同処理のルール確立、参加自治体により異なる取扱金融機関など、事務的な問題もある。
?Aシステム的課題
分散、自立の観点から、参加自治体間で使用機種を統一する考え方はなく、各自治体が委託する事業者もまちまちであり、ネットワーク接続が困難であった。また、施設を新規に登録する場合、協議会に依頼し、情報センターで委託業者に処理させなければならない。自治体では、データの修正のみならず、このような新規施設の登録も各自治体のコンピュータから行いたいという要望もある。
また、現在のシステムは、施設の管理者(自治体)を選択してから、施設を選択するようになっているが、例えば、府営と市営の施設名が似ているケースも多く、地域別や施設の種類別などで一括して検索するなどの方法が適しているケースもあると想定される。
?B 施設利用料金の設定
前述の通り、公共施設の使用料の設定については、各自治体の裁量に委ねられているが、住民は協議会に属する各自治体のサービス内容やスポーツ施設の料金などを容易に比較することができるため、協議会内で足並みを揃えることも選択肢として検討されている。
?C その他
事前の利用者登録が受け入れられやすいスポーツ施設とは異なり、教室・講座の予約については予約サービスは行われていない。また文化系の施設は、目的による利用制限や事前の打ち合わせが必要な場合があり、機械的な予約が難しい部分もある。しかし、空き状況等の照会に関する住民ニーズは高いため、予約機能の実現に向け、システムで取り扱える範囲を精査等の検討が行われている。
(6)情報提供システムの整備状況
?@ 大阪府
(a)行政情報提供ネットワークサービス(0-NET24)
府独自のワープロ・パソコン通信方式による行政情報提供システムであり、府
