ができ、当選後は当日、IDカードを持参すれば直ちに利用できるようになったため、利用者の手間や移動コストが大幅に節減されている。
また、施設管理者にとっては、抽選回答の対応が不要になること、予約データの管理の軽減、統計が自動化されること、施設の利用料金が口座振替でできることなど、事務の改善にも効果がある。さらに、本システムの稼働により、施設のPRができたこと、手続きが煩わしいとあきらめていた人など、利用者の拡大にも寄与したと推定される。それを裏付けるように、今までほとんどの利用者が顔見知りであったが、システム稼働後は、始めて利用するという人が増えているという報告がある。
?A システムの拡張性
本システムは、企画当時はまだ一般的ではなかったインターネットの技術を利用して構築しており、端末画面についてもインターネットのブラウザを開発して使用している。このため、拡張性、相互接続性に優れているとともに、市販のハードウェア、ソフトウェアを利用できるというメリットがあり、自治体の新たな参加が容易である。今後、初期のHTMLにしか対応していない現在のブラウザ機能を市販の普及率が高いブラウザにタッチスクリーン機能を付加したものに切り替える検討が行われている。
?B システムの利用状況
平成8年1月12日に利用者登録の受付を開始して以来、登録者数は順調に増加し、平成9年3月末で約3万4千人となっている。
メディア別に見ると、予約系の利用については、キオスク端末が43％、電話が35％、パソコン通信が19％、残りが業務端末機による窓口での受付である。情報提供系の利用についてはほとんどがキオスク端末である。
時間帯別では、役所の開庁時間帯(9：00〜18：00)の利用が6割となっている。
開庁時間帯は街頭端末機は使用できなくなるため、多くの利用が電話からのものとなる。
(5)運用上の課題と問題点
?@ 利用者登録について
参加自治体間での個人情報の流通・共用は行わない原則であるため、利用者登録
