(3)運営方式
本システムは「分散」「自立」「協調」の精神を取り入れ、各自治体自らが費用対効果を鑑み、各自治体の判断で導入を決定する仕組みとしており、本システムの整備に係る費用負担については、原則、
○システム開発経費：均等負担
○運営経費：情報処理量に応じて分担
○各団体が設置する端末機の費用：各団体の負担
としている。
具体的には、システム開発経費については、先発、後発に関係なく参加団体で均等に負担することを原則とし、後に参加した自治体は、先発団体の運営費負担と相殺する等の方法でシステム開発費相当分を先発団体に還元することとしている。
また、運営経費については、情報処理を行うセンターのホストコンピュータや通信装置、制御装置、通信に係る費用(センター運営費)とアクセスポイントの整備、各アクセスポイントからセンターまでの専用線やバックアップ回線などの費用(ネットワーク運営費)が含まれている。運営経費の負担割合については、各団体の情報処理量に応じた負担割合を基本とし、当面、基本料金的な均等割と、人口規模と適用対象施設の規模から算出している。各団体が設置するキオスク端末については、他参加自治体のサービス提供を行うことも可能であるが、相互主義に基づき、通信費などの費用負担を他参加自治体に求めないこととしている。
なお、現在、各種情報は府庁舎にある情報センターに集約しているが、各種データベースは各自治体毎に独立したものであり、やがては分散管理に移行する予定である。府職員でも、自治体のデータベースを覗けないないことを建前としており、個人情報保護の観点から個人情報は画面には決して表示しない取り決めをしている。
(4) システムの効果と利用状況
?@ システムの効果
本システムは、24時間稼働であり、休日・夜間でも、家や職場からでも、施設の利用申込みや空き情報の入手が行えるようになっている。特に、従来は施設の公平な利用をはかるため、当日朝に抽選会が行われる例が多く、利用希望者は指定された場所・時間に束縛されていたが、現在では抽選の受付期間内ならばいつでも申込
