で受付時期に差を設けている例もある。なお、未登録者は、従来通りスポーツ施設の窓口に出向いて手続きを行うこととなる。
○ 使用料の支払い
スポーツ施設の使用料の支払いは口座振替が原則となっているが、1回限りの利用も想定して、従来の窓口での支払い形態も残している。なお、公共施設の使用料の設定については、各自治体の裁量に委ねられている。
?D キオスク端末の設置場所
各自治体の庁舎、出張所、スポーツ公園、市民体育館、図書館、保健医療センター等の公共施設に設置されている。
(2) オーパス・スポーツ施設情報システムの導入目的、経緯
?@ 導入の経緯
平成6年5月に大阪府及び3市によりスポーツ施設案内予約システム開発協議会を設立し、スポーツ情報システムの検討を開始した。平成7年度にはさらに3市1町が参加した。平成8年5月には運営主体を大阪地域情報サービスネットワーク(オーパス)協議会(府と府内全市町村が参加)に改組し、現在に至っている。スポーツ施設情報システムは、平成8年4月よりサービスを開始している。システム導入団体も開発当初の7団体から現在では9団体(府及び7市1町)に増え、平成10年度には2市がシステムを導入する予定である。
?A 導入の目的
住民がスポーツをする場合、必要な施設を確保するためには、利用可能な施設の概要、空き状況を把握し、予約を行うことが必要となる。しかし、公共スポーツ施設では、公平性を重視して利用者を抽選で決するものが多く、抽選への参加など、実際に利用するまでにはかなりの手間が必要となる。情報通信技術を活用すればいつでも、だれでも、どこからでも、施設の情報提供、抽選参加、空き照会・予約ができるシステムを実現することが可能となるため、住民のニーズが高いと想定された。実際に、自治体には「スポーツ施設の抽選に参加したいが、抽選のある平日には仕事があるので参加できない」という投書が来るなど、市民の声もあり、地域ネットワーク整備の一環として本システムの検討を開始することとなった。
