?A 他の行政機関等における本人確認事務等への利用
このネットワークシステムを利用することのできる行政分野を一つ一つ国民のコンセンサスの基に認めていくことにより、様々な行政サービスが効率化する。住民サービスの向上、行政の簡素効率化につながる次のような活用について、関係方面と調整が行われている。
(a)選挙の際の本人確認
選挙人名簿の電算化を前提に、住民基本台帳カードや本人しか知らない暗証番号を活用することにより、投票時の本人確認が簡易、迅速に行える。また、このネットワークシステムを使った本人確認を応用して投票場所の拡大、他市町村に場合を含め不在者投票の機会や場所の拡大につながる可能性がある。
(b)災害時・緊急時の災害確認
災害時に都道府県等が臨時に設けたアクセスポイントなどで、コードの申告やカードの提示により、早期に安否の確認を行うことが可能となるとともに、都道府県等による迅速かつきめ細やかな救助支援対応に資することが可能となる。
(c)旅券交付の際の本人確認
旅券の記載事項の訂正事務等で住所の確認を効率よく行うことが可能となる。
(d)公共サービスの広域的な利用の際の本人確認
市町村が連携することによりスポーツ施設等公共施設の利用や図書館の貸出等について利用の予約等広域的利用を行う際の本人確認に活用できる。また、介護保険制度の導入に当たって、その効率的かつ円滑な運営に資する有力な手段となることが期待できる。
(e)公的年金等の受給者にかかる現況確認事務の省略
社会保険庁等と公的年金受給者との間で、受給資格確認のため、年1回「現況確認」が行われている。ネットワークシステムから社会保険庁等に直接4情報を提供できれば、受給者の手を煩わせることなく現況確認を行うことができる。
(f)納税者番号制度への活用
政府税制調査会をはじめ各方面の議論を踏まえて、将来的に納税者番号制度が導入されることとなる場合においては、このネットワークの活用が可能となる。
?B その他
ICカードの中に電子的に記憶された4情報を行政機関の窓口で利用することに
