本ネットワークは、各市町村に新たに「氏名、住所、性別及び生年月日」という4つの情報(以下、「4情報」)及び住民票コードを扱うコンピュータを設置し、これと都道府県センター及び全国センターを専用回線で結ぶ構造が想定されている。
このネットワークシステムは、市町村が分権的に管理している住民基本台帳情報についてのデータベースの中から必要最小限の本人確認のための情報を共通にやり取りするという、地方公共団体共同の分散・分権的なシステムとして位置付けられる。したがって、全国センター機能を果たす指定情報処理機関についても、都道府県から委任された事務を行うという位置付けになり、国の行政機関等での情報の利用も法令で利用機関及び利用目的を限定されることとなる。
