日本財団 図書館


?A ビデオテックス

海外ではフランスなど高い普及率の国もあるビデオテックスを使用した情報サービスは、日本の公共団体の事例では、国による普及事業による支援を受けた形で実施されている例が見られる。制約条件はあるものの、画像情報を簡単な操作で伝送できるため、コンピュータの操作に慣れない住民、子供や高齢者への情報提供としては有力な手段と言える。

005-1.gif

?B CATV

CATVは、難視聴対策型と都市型に大分される。行政主導型のCATV事業も多いが、番組としては地域住民による自主制作等、地域振興型が多い。

?C インターネット

家庭、職場、学校等を接続する情報通信媒体として急速に普及しているインターネットを利用した行政情報の提供もまた急速に普及している。現在、多数の地方自治体、公共団体がインターネットにWebページを設置しており、機関の紹介、お知らせの他、地域イベント情報、防災情報等、様々な情報提供を行っている。

?D キオスク端末

自治体庁舎の窓口近辺や空港や駅に設置した広報施設に端末を設置し、訪れた市民に自治体に関する情報を提供したり、施設予約等、行政に関する各種サービスを提供するメディアである。インターネットやパソコン通信と異なり家庭や職場から見ることはできないが、タッチパネル方式により誰でも簡単に利用できる点が最大のメリットである。これについては、後の章において詳しく調査を実施している。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION