(3)自治体における自動交付機の現状
住民票の写し、印鑑登録証明書等の証明書自動交付機能もまた、将来の統合型情報キオスクの一機能となりうる。現在は、設置場所が限られており、交付できる証明書の種類も少ないが、統合型情報キオスクが「いつでも、どこでも、何でも手に入る」というキオスクとしての役割を果たすためには、行政機関の交付する証明書や申請書式等についての交付機能は必須とも言える。
住民票の写し等については、将来的にフンストップサービス等の行政業務の合理化や、電子決済、文書の電子保存等を含めた行政手続きの電子化が進めば、必要性が減少してゆくと予想されるが、現状では、夜間や休日でも住民が利用できるという点で住民のニーズは高い。
図表1-5に住民票自動交付システムの導入状況を示す。また、自動交付機に関する経緯や現状等に関し、別添資料に取りまとめた。
