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離島航路の維持・振興等に関する調査研究

 事業名 離島航路の維持・振興等に関する調査研究
 団体名 関西交通経済研究センター  


2. 舞鶴航路及び沖島航路への示唆(参考点)

 

以上、4つの調査対象航路の概要を述べたが、それぞれの航路で講じられて成功した経営改善対策を舞鶴航路や沖島航路にそのまま当てはめて適用するのは危険である。いずれの航路もそれぞれに複雑な経緯や背景、利害関係、航路特性が潜んでいる。

しかしながら、離島航路の経営改善対策として大くくりに見てみると、いずれの航路にも共通していえることがあるのではないかと思われる。

それは、まず第一に利用者の増加を図ることを中心とした「収入増加策」と人件費や運航コストを削減することを中心とした「経営合理化策」が車の両輪となっていることである。このいずれかのみでは対策として成功しないのは容易にわかるであろう。すなわち、減便や寄港地削減といった「経営合理化策」のみでは、ますます客離れが進むのみである。他方において、利用者利便を向上させるための新造船購入ばかりでは、膨大なコストがかかり有効な経営改善とならない。

第二に、「収入増加策」においてキーワードとなるのは「利用者利便の向上」と「観光客の利用促進」である。利便性の向上もただやみくもにやればいいわけではない。利用者のニーズ、航路の特性を正確に把握しなければ、有効な対策となりえない。また、離島航路依存人口はどの航路においても減少傾向となっており、離島住民だけを利用対象としていては、利用者の増加は見込みにくい。そこで、観光客の利用増加を狙うことになるが、重要なのは「ハード」ではなく「ソフト」である。ハードとしては自然景観などポテンシャルが高い航路も「ソフト」としてのPR、魅力ある企画商品、イメージが十分でなければ有効ではない。観光振興による利用者増加については、航路の運航事業者というよりはむしろ地元自治体の強力なバックアップが必要と思われる。

第三に「経営合理化策」の中で、ターゲットとなるのは「人件費」と「航路数」である。特に、航路の集約が大きな効果を持っているものと思われる。

 

 

 

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更新日: 2019年8月10日

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