表2-1.は、離島航路国庫補助金の交付実績である。補助金交付額は年々増加の一途をたどっていたが、近年の厳しい財政状況から、国等の補助金については可能な限り抑制することが求められ、平成6年度には、離島航路整備費補助について標準化した欠損額を補助するよう制度改正が行われたため、その総額が抑制された。平成8年度には、事業者の経営改善努力をなお一層促すよう、収支率(収益／費用)が一定以下の場合の一部補助金カットや経営改善計画の提出の義務づけなどの制度改正がなされている。

2)わが国の離島航路の課題

わが国の離島航路は、前述のように離島住民及び生活必需物資の輸送等必要不可欠な交通手段として重要な社会的使命を有しているが、その経営基盤は脆弱である事業者が多く、航路の維持・改善を図っていくためには経営体質のより一層の強化を図る必要がある。

一方、離島住民からは低料金化、増便等ニーズに応じたダイヤの編成、高速化、大型化、フェリー化など、サービス水準の向上への要請が高まってきており、離島航路事業者等はこれらにも対応していく必要がある。

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