ている。位置と範囲を示すコードとして代表的なのが、住居表示と地番である。
地番については、前述のようにデータ更新の仕組みを持っている。
一方、住居表示についてはデジタルデータとして整備されている例は少なく、GISの上で運用されている例も少ない。
統合型GISとして住居表示に関わるデータ及び業務が取り込まれれば問題ないが、上記の環境から経過的な措置が必要になるケースが多いと考えられる。
●位置を示すコードとしての住居表示データを独立的に運用するのではなく、地番とのリンクテーブルを持たせる必要がある。
(住居表示と地番とは「画地」としてみれば多くの場合整合を取ることができる。)
(住居表示事業を実施した時点で「新旧対照表」として住居表示と地番の対応表が作成されるが、地番の変動等には対応していないのが一般的である。)
2)建物図形IDの選択
住民基本台帳データをリンクする建物図形IDについては多様なケースが考えられる。
?資産税課の設定する家屋番号
家屋図には課税マスターと対応するための家屋棟番号を付している。番号の付け方は地方公共団体毎に異なっておりー様ではないが、課税・非課税を含めて一応ユニークな番号となっている。
?登記に係わる家屋番号
不動産登記法に基づき登記時に登記所において家屋番号が付与される。家屋の場合未登記物件が多いが、地方公共団体が未登記建物について独自の管理番号を付している例も多い。
?住居表示に係わる家屋番号
住居表示番号を付定する際に住居表示台帳図面上に建物形状と同時に建物番号を付与している場合がある。行政域内の広範な地域に住居表示がなされている場合は「住民基本台帳」の特性からリンク対象IDとして非常に有効である。
各建物を他と明確に区別できるユニークな番号であれば住民基本台帳データとのリンクは可能であるが、ID管理の内容、建物形状や所有権の異動が発生した場合の処理等を考慮した上で、リンクの対象となる建物図形IDを選択すべきである。
3)アドレスマッチングの方法
住居表示、地番を基に建物図形と住民基本台帳データをリンクさせる方法には次のような方法がある。
