6. 技術的な課題
6-1 データマッチングの方法
1)基本的な方針
地理情報システムと住民基本台帳データの連携の方法について、次のように設定する。
?地理情報システムの図形データとのリンク
●住民基本台帳の「世帯番号」を、地理情報システムの「建物図形」とリンクするのが最も自然である。
・住民基本台帳の異動等を把握できるのは世帯単位である。
・各種の業務処理で運用するにあたって、居住している具体的な位置を把握する必要があり、最も認識しやすいのは建物図形である。
●建物図形が特定できない場合に次善の策として地番(筆界図形)とリンクする方法が考えられる。
(建物図形が特定できない場合)
・地理情報システムとして建物図形が整備されていない場合。
・新築建物等で図形データの入力が遅れている場合。
・建物図形に位置を特定する属性データ(住居表示、地番)がリンクされていない場合。
●建物図形データとのリンクの方法としては、個別家屋ポリゴンIDとリンクする方法と、建物図形のセントロイドポイント(建物図形の中心点・重心点)等の点とリンクする方法がある。
運用システムの機能によって異なるが、いずれにしても建物図形を塗りつぶすことができること(ポリゴン図形としての運用が可能であること)が望ましい。
?地番・家屋図データの利用
住民基本台帳のリンク単位である世帯番号を、地理情報システムとリンクするためには「住居表示」「地番」を用いる。
住民基本台帳の住所データは、住居表示を実施している場合は住居表示により、それ以外は地番によることとなっている。
近年、地方公共団体の固定資産税業務において、地番・家屋図の整備とデジタルデータ化が進められてきた。当該部門におけるGISの導入も比較的進んでいる。また地番・家屋図及び属性データは、資産税部門の日常の業務の中でデータ更新が行なわれており、比較的新鮮なデータとして運用できる。
したがって、資産税部門の地番・家屋図データ及び属性データ(課税マスター)を効果的に利用することによりリンクを行なうことが望ましい。
?位置を示すコードとしての住居表示と地番
地方公共団体の扱う業務データの多くは位置と範囲を示す空間に関わるデータを持っ
