?望ましいデータ整備の方向性
空間データに関しては、庁内において高い利用頻度が見込まれ、共用化の範囲が広いデータを初期に整備していくことを重視した整備計画を策定していくことが望ましい。その後、個別部署におけるGISの導入に合わせ、段階的に個別利用データ(個別データ)の整備範囲を拡大していくこととなる。各部署におけるシステムの導入時と、そこで利用する空間データの整備完了時とのタイミングを一致させることは、効率的なGISの運用を図る上で重要となる。
システムの整備は、空間データを頻繁に使い、利用される空間データに全庁的に多目的利用が可能な共用データが多く含まれる部署等から開始していくことが考えられる。例えば、都市計画・固定資産・道路管理システム等から整備を開始し、段階的に他の個別GISを追加していく方法が挙げられる。次の図は、参考例として、固定資産管理システムの整備からスタートした場合のケースを示している。ここでは、全庁的な視野で、統合型GISの構築における、システム／データ整備に、運用面での制度の整備を併せたフローを描いている。実際のGIS整備にあたっては、各地方公共団体で、実情に併せた独自の整備手順を計画してことが望まれる。
