入している地方公共団体の多くが、この段階に留まっているものと思われる。
●連携体制が整備され始めた段階
この段階では、データ改修を担当している各部署において、定期的な更新に加え、随時のデータ更新も、日常業務の流れの中で習慣的になされている。さらに、固定資産税部門等の比較的更新周期の早い部署が中心となり、部署間でのコーディネーションも行われている。すなわち、この更新の中心となる部署は、ある程度データを共用する他の関係部署のニーズも汲み取った上で、所管外の共用データも一部代行して更新している。庁内では、データの重複入力等の無駄を省くために、この中心となる部署の共用データ更新時に合わせ、他の部署でも修正データを用意していくというインセンティブが働き、連携が維持されている。先進的にGISを導入した地方公共団体では、一部においてこの段階まで発展した更新方法が見受けられる。
●データが一括管理される段階
共用データの更新を、情報システム部署等の一つの管理主体が、明確な権限と責任範囲のもとに統括している段階である。庁内では、データ更新のための仕組みが構築されており、システマティックに更新が実行されている。したがって、必ずしも固定資産部署のような部署が中心とならなくても、データ更新のための仕組みを維持することが可能となる。また、更新周期の早い部署に、他の部署も合わせられるようになってきている。ただし、更新周期の早い部署に合わせることが出来ない部署のデータは、民間団体等の作成した鮮度の高いデータを利用して、更新する方法も考えられる。あるいは、必要な品質維持を前提とし、経済的にみてアウトソーシングが好ましい共用データを、庁外の団体が作成したものを利用して更新している場合もある。この段階では、庁内で高い精度が求められる共用データが、実際に早い周期で更新されており、高い精度が求められる共用データから、低い精度でよい共用データへと更新を進めている姿が理想的である。
(V)メタデータによる管理
ここでいうメタデータとは、主に庁内で利用される空間データの品質や管理部署等の属性情報のこととする。メタデータを作成し、全庁的な広がりで空間データごとの所在や品質レベルを明示していくことは、利用者にとって大きなメリットがあるとともに、データの品質を管理する上で大きな意義をもつ。
特に、共用データは、その主管部署等での利用に留まらず、他の部署でも利用ニーズの高いものである。したがって、他部署の利用者に、データの完全性・論理的整合性・位置精度・属性精度・更新日時を含めた時間精度等の品質レベルを示し、データの品質を認識して、納得した上で利用してもらうことが望ましい。 このデ
