資料
A1. 造船・舶用工業関連の情報化プロジェクト事例
1. 高度造船CIMプロジェクト
(1) プロジェクトの概要
＜背景と目的＞
? CIMプロジェクト成果等の拡大による生産性向上
・平成元年度から5年度にかけて実施した「CIMプロジェクト」の成果を活用して、造船各社は各々独自にCIMの導入を進め、工数削減などのコスト削減効果を徐々に上げている。
・平成7、8年度の「ＧＰＭＥ(組立産業汎用プロダクトモデル)構築プロジェクト」では、営業・設計・精算の各業務の情報を統合化し、それぞれの業務を一元管理することで、一層の業務効率化を図るCIMの開発環境が整備できた。
・「高度CIMプロジェクト」は、これらの成果を生かし、複数の企業が同時並行作業を行う設計・生産業務を支援し、15〜20％のさらなる建造工数の削減を目指す。
? 複数企業の情報共有化による日本造船業における情報インフラの整備
・建造は同時並行作業の比率が高く、各企業の情報共有化が進めば、設計変更や手戻り作業の削減などの生産性向上が期待できる。また、知識共有技術やエージェント技術などの最先端技術を採用することにより、さらなる効率化が図れる。
・複数企業、造船所間での建造プロジェクトに関する情報共有化が高度CIMでは可能になり、適切な工程分業や専門作業分担がしやすくなる。このため各社の共同建造が増加したり、各造船所が専門分野に特化することが進むことで日本造船業の筋肉質化(リーン生産)が図れる可能性がある。
・このような日本造船業の情報インフラ(プラットフォーム)が整備されれば、業界全体としての国際競争力を高めることが出来る。
＜開発内容＞
知的な情報処理機能を持つＯＲＢ等を備えた高度造船CIMの開発
＜開発実施者＞
SO財団、住友重機械工業、三井造船、三菱重工、ソフト会社
＜開発スケジュール＞
高度造船CIMの開発、機能検証：平成9〜11年度(3ヶ年)
各社の実用化研究開発
実用化(2005年前後)
＜開発費用＞
11億円(3ヶ年)
