?造船業は、個別受注生産型の巨大な組立加工産業であり、造船所の取引範囲は、舶用機器等を供給する舶用工業、資材を供給する鉄鋼等の素材産業、顧客である船社、検査等をとり行う船級協会等の広範囲に及んでいる。このような取引構造において、高度情報化を推進する際には、国際間取引もカバーできるオープン・ネットワークの形成がその重要な戦略になると思われる。
?長期的には、バーチャル・エンタープライズのような協業形態が、容易にできる産業基盤を形成するといった戦略をもって高度情報化の計画を作成、その推進に取り組んで行く必要があり、大口商談における共同受注が単独受注と同様な機動性をもって実施できる、同一の基本図を元に複数の事業所に適合した工作要領を展開できる、設計段階から機器メーカーが参画し機能系統毎の作り込みを行う等の展望をもって高度情報化に取り組んでいく必要がある。
?長期的な視野をもつと同時に、業務革新を進めながら、各段階、段階で現実的な高度情報システムを活用していくという展開が情報化計画に求められる。
例えば、船内プラントのモジュール化等による生産分業のような協業の形態について機器のモジュール化やシステム化、取り付け等のスタンダード化が進み、代表船型毎にアセンブリ・モデルの雛型ができ、技術情報交換の規約が整備されれば、プロダクトモデル迄は援用せずとも、仕様の変更調整等がかなり容易になると思われる。
短期的には、現在の情報化ツールを経営に取り込んで、個別企業の情報処理能力を向上させるとともに、情報ネットワークの範囲を拡大していく必要がある。
