?基盤強化を実現するための情報化機能としては、次が考えられる。
・組織間の情報交換
-資機材受発注等の取引に関するデータ交換
-舶用機器情報のネットワーク検索等と機器仕様情報の交換等の技術データ交換
-承認、許可に関するデータ交換と電子承認
・生産プロセスの合理化・最適化
-プロダクトモデル等を用いた設計・生産協調
-製造プロセスの事前最適化や単品少量生産が可能な自律分散システム等生産システムの高度情報化
-電子技術マニュアル、プロダクトモデル、知識ベースなどを用いたノウハウの共有
・その他
-合理的経営を支援する市況、営業、工事進捗、原価等の情報共有
-間接業務の合理化・効率化のための企業情報ネットワーク
-オンライン・モニタリング、オンボード保守、保守ネットワーク等の保守・修繕に関する新規サービス
?高度情報化を経営、産業競争力強化の手段として活用していくためには、業務改革、業態改革と高度情報化技術自体の開発・実証・普及の両面からの取り組みが必要である。
次のような業務改革ツールと情報化ツールを併用しつつ、造船・舶用工業界はもとより、広く海運、検査等を含む造船関連産業が相互に協力して産業情報基盤を形成していく必要がある。
(業務革新手段)
・CIM、自動化の推進
・系統別システム・インテグレーションの推進
・コンカレント・エンジニアリングと設計・建造プロセスのリエンジニアリングの推進
・バーチャル・エンタープライズ等新たな協業の手法のための基盤整備
・ライフサイクル・サポート・チェインの確立
・企業内ネットワーク、データベースの整備と間接業務等のアウトソーシングの活用
・造船関連産業にまたがる情報ネットワークの形成
(情報化手段)
・異なる組織間での情報交換の効率化に資するEDI(ElectoricDataInterchange：電子データ交換)、TDI(technical Data Interchage：技術データ交換)、CALS関連技術及びそれらの総合化技術
・設計・生産プロセスの合理化・最適化に資するプロダクトモデル技術、STEP等によるプロダクト情報の交換技術、設計時点で生産を含めた事前評価を行う仮想工場技術、分散協調作業環境の実現技術、知識共有環境の実現技術
・造船関連産業間での知識集約に資するプロダクト情報のライフサイクル・モデル、プロセスのライフサイクル・モデル、シミュレーション・ベースのライフサイクル・モデル技術、及び電子技術マニュアル、ネットワークを活用したバーチャル・ラボ
・保守・修繕に関する新規サービスに資する機関の稼働率や故障情報のオンライン・モニタリングや部品補給のための船社や造船・舶用工業間での情報交換技術
・企業内情報ネットワーク化等に資するイントラネット関連技術
