?セキュリティの確保
企業間の電子データ交換においては、システムダウンや不正介入等の影響が広範囲に広がる可能性があり、セキュリティの確保に万全の対策を講ずる必要がある。
そのために、 安全性・信頼性の高いシステムの構築及び利用環境の整備等セキュリティの確保を図る必要がある。
?他業界への配慮
他業界との業際業務が多い造船・舶用工業において、コンピューター・システムの連携利用は、取引関係のあるこれら業界との業務の高度化に支障を生ずるものであってはならず、他業界に対し配慮することが望ましい。このための方策として次が考えられる。
・他業界を配慮しつつビジネスプロトコル等の標準化を進める。
・当該標準を積極的に公開し、その普及に努める。
?国際的普及と国際標準化への貢献
国際取引の進展とともに、コンピューター・システムの連携利用は他国にまで広く普及する可能性がある。このため、国際標準の規約との親和性を確保することが望ましい。
EDIの国際的な普及に留意し、国際的な規約との親和性を確保する必要がある。
?技術革新への動向及び経営環境への変化への対応
経営環境の変化に伴い、新たな取引関係等これまでにない新しいニーズが現れることがある。また、情報技術等の技術革新により、新たな連携の形が実現できるようになることもある。コンピューター・システムの連携においては、これらの環境変化に柔軟に対応することが望ましい。
